福岡市の高橋宗一郎市長は2020年5月5日（火・祝）、緊急事態宣言や休業要請の延長を受け、福岡市独自の追加支援策を打ち出した。同市は国からの交付金35億円と市事業の見直し額10億円を合わせて約45億円の財源を確保し、休業要請延長に伴う支援にあてる予定だ。独自対策の総額は約145億円規模となった。
高島市長は会見の中で、「本当に1ヶ月この外出自粛ならびに休業要請の中で本当に皆さん苦しかったと思います。さらに延長されるっていうのが、どれだけ大変なことかと思います。そうした中で、でももはやこの先は絶対光があることを信じて、あともう少しみんなで歯を食いしばって頑張っていきましょう。福岡市としても、できる限りのサポートはしていきたいというふうに思いますので、一緒に頑張っていきましょう。」呼びかけた。その模様は福岡チャンネルの動画で公開されている。
主な支援策は以下のとおり。
目次
追加支援策
【休業・時短要請への協力店舗等への家賃支援】
緊急事態宣言の延長に基づき、福岡県から出された休業や営業時間短縮の協力要請に
応じた中小企業・小規模事業者の家賃支援を継続することとし、休業要請期間中におけ
る店舗等の賃料の5分の4、上限30万円を支援する。対象期間は緊急事態宣言延長期間の5月7日（木）から5月31日（日）まで。
※5月6日までは店舗等の賃料の5分の4，上限50万円
【市民生活に必要なサービスを安全に提供する休業要請対象外施設への支援】
市民と直接的に接する機会が多い中でも、市民の安全対策に配慮しながら、福岡市内で
市民生活に必要なサービスを提供している休業要請対象外施設を営む中小企業や個人
事業主に対して、売上が30％以上減少した場合、法人一律15万円、個人事業主一律
10万円の支援金を支給する。対象期間は緊急事態宣言延長期間の5月7日（木）から5月31日（日）まで。
【地域の飲食店を支えるテイクアウト支援】
外出自粛要請がなされている中で、テイクアウトに取り組む飲食店に対し、割引など
の特典を付けてもらうことで、1店舗当たり10万円を支援する。
※申請や給付方法については後日福岡市ホームページに掲載予定。
【アーティストやイベント関連事業者への支援】
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた文化・エンターテインメント業界の事業
継続につなげるため、アーティストやイベント関連事業者に対し、ウェブ配信動画の
制作に関する費用として1事業者あたり10万円、1作品につき50万円を上限に支
援する。
医療・介護従事者等応援基金『ありがとう基金』の創設
ふるさと納税制度も活用し、幅広く寄付を募り、医療・介護に従事する方々を引き続き支援していく。
＜基金活用事業＞
・新型コロナウイルス感染者を受け入れる医療機関に対して、入院患者１人あたり、30万円を給付する。
・無症状又は軽症の新型コロナウイルス感染者の療養先となる入所施設に対し、療養感染者1人あたり15万円を給付する。
防護服、マスク、消毒用エタノール等衛生資材を確保し、医療機関等へ配布する。
感染者の家族等のサポート
■介護者が感染した要介護の高齢者・障がい者の支援
在宅において介護者が感染し入院する必要がある場合、自宅に残された要介護の高齢者や障がい者（濃厚接触者等）を支援するホームヘルプ事業所等に対し、要介護者1名につき15万円を支給する。
■保護者が感染したこどもの支援
保護者が新型コロナウイルスに感染し、他に養育する人がいない場合については、感染者である保護者が治療に専念できるようにするため、そのこどもをえがお館（こども総合相談センター）で一時的に預かれるようにする。
■飼い主が感染したペットの緊急預かり支援
新型コロナウイルス感染者が、病院や宿泊療養施設に緊急的に入院・入所する必要が生じた場合、飼育困難となった犬猫を対象に、福岡市動物愛護管理センターでの預かりを行う。
継続支援策
【外出自粛を促すための飲食のデリバリー利用促進支援の継続】
緊急事態宣言の期間延長に伴い、1回1,000円以上の電子決済での利用で、500円分
のポイントもしくはクーポンを還元する対象期間を最長5月31日（日）まで延長する。
対象のデリバリー事業者や飲食店一覧はこちら（福岡市ホームページ）
【募集終了】事業者向けの詳細はこちら（福岡市ホームページ）
【文化・エンターテインメント施設への支援】
市内の文化・エンターテインメント施設（ライブハウス、劇場など）に対し，無観客での映像配信設備等にかかる経費として、50万円を上限に支援する。
申請開始が5月6日以降の支援策
宿泊事業者への支援
宿泊施設内の消毒・除菌対応等の安全対策の強化にかかる経費として、対象経費の5分の4を、1施設あたり最大50万円支援する。※対象期間は4月7日（火）〜5月6日（水）まで。※5月11日（月）申請開始予定。
【小規模事業者向け】テレワーク導入支援
テレワークを新たに導入する企業に対し，サポーター企業が導入を支援する仕組みを作るとともに，必要な経費（対象経費）を最大50万円支援する。※申請受付期間は5月7日（木）〜31日（日）まで。
